トランスジェニックの事業等を遂行する上でのリスクについて掲載しています。

経営全般に係る事項

(1) 企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。
これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討してまいります。
しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルスの感染症拡大の懸念について
2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症は全世界に瞬く間に拡大し、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動は広範囲において制約され、景気に重大な影響を及ぼしています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めており、現時点では概ね全事業所において通常稼働しております。
しかしながら、CRO事業において、非臨床試験受託用の一部の動物の輸入再開見通しが現時点ではたっておらず、また、臨床試験のための被験者の募集を見合わせる状況が生じており、一部の種類の試験の受注活動が低下する懸念が生じております。
さらに、テレワーク体制導入の過渡期や併用時期においては、必ずしも従来通りの円滑な企業活動が行うことができない面もあります。
新型コロナウイルス感染症問題が収束する見通しは現時点ではたっておりませんが、その影響が長期化した場合は、企業活動そのものの極度の停滞や企業倒産数の増加や消費の極端な低迷により、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

各事業に関する事項

(3) 知的財産権について
当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
(4) 製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がります。
(5) 技術革新について
当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも強みを生かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的研究機関及び大学等との関係について
創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
(7) 法的規制について

①実験動物関連
創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、AAALAC（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②遺伝子関連
当社グループは、DNAを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えDNA技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動について
投資・コンサルティング事業では、株式会社ＴＧＭやギャラックス貿易株式会社などにおいて商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。